新聞切り抜き（地域情報）
「成績知られる前に家族殺し自殺しようと」父刺殺の中３少女
2008年8月7日（木）21:48 読売新聞
埼玉県川口市で会社員の父親（当時４６歳）を刺殺したとして逮捕された中学３年の長女（１５）が、県警の調べに「（事件当日の）７月１９日の保護者会で成績が下がったことが親に知られる前に、家族を殺して自殺しようと思った」と供述していることを７日、県警幹部が明らかにした。
長女は「人の顔色を見ながら、友達に嫌われないように生きていくのに疲れた。事件の数週間前からすべてを終わりにしたいと考えていた」とも話しており、県警は、学校の成績と人間関係の悩みをストレスに感じていた長女が、保護者会の開催をきっかけに犯行を決意したとみている。
県警幹部によると、保護者会には母親（４９）が出席し、期末テストの結果について説明を受ける予定だった。長女は「成績のことで怒られると、自分も両親も嫌な気持ちを持ったまま死ぬことになると思った」と供述しているという。
◇
さいたま地検は８日、長女を殺人の非行事実で、さいたま家裁に送致する。少年院送致などの「保護処分相当」の意見を付けるとみられる。
さいたま地検は、長女の精神状態を把握するため簡易鑑定を実施。長女の処遇はさいたま家裁が開く少年審判で決まる。
（2008年7月9日 読売新聞）
大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由(かつよし)被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
2008年7月7日（月）時事通信社
「生活保護不支給は違法」＝ホームレス男性が提訴−東京地裁
所持金が数百円しかなく、住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん（５７）が７日、新宿区を相手取り、申請を却下した処分の取り消しと、月約１３万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、路上や公園で寝泊まりしていた横山さんは６月、同区に生活保護を申請したが、「仕事は十分確保できる」と却下された。
原告側は「住所や連絡先もない状態では就労の道が事実上閉ざされており、却下は実情を無視している」と主張。ボランティアの炊き出しに頼る困窮した生活は、受給要件を満たすとしている。
横山さんは提訴後に記者会見し、「ホームレスにはもっとひどい境遇の人たちがいる。その人たちのためにも道しるべになりたい」と語った。
代理人の渡辺恭子弁護士は「都内だけでも数千人いるホームレスに対する行政の姿勢を問いたい」としている。
新宿区の話 訴状が届いていないので、コメントできない。
京都新聞（２００８．７．０９）
引きこもりやニートの若者支援 綾部 関係機関の連携を強化
「綾部市ひきこもり等自立支援会議」の初会合が８日、同市川糸町の「あやべ若者サポートステーション」で開かれた。引きこもりやニートの若者への支援に向け、関係機関の連携強化を確認し合った。
同ステーションは綾部市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「あやべ福祉フロンティア」が国の委託を受け、６月に府北部で初めて開設した。引きこもりの若者やその家族の就労や就学の相談などにあたる。
同会議はステーションの開設を受け、綾部市が設置した。情報共有や総合的な支援体制の構築、支援事業の検証が狙いで、会議は就労や教育、福祉に関する府や市の担当者、福祉施設の関係者ら２７人で構成している。
初の会議では市の上原直人副市長が「綾部には山、農村部など大都市にはないフィールドがある。それらを生かして若者の心を解き放つことができると思う」などとあいさつ。この後、会議のメンバーは、同ステーションの事業内容や引きこもりの現状などの説明を受けた。会合は年に２回ほど開く。
（２００８．７．１ 読売新聞）
新指導要領の小６社会科解説書に「沖縄戦」初めて明記
文部科学省は３０日、２０１１年度から実施される小学校の新学習指導要領について、各教科ごとの解説書を公表した。社会科では６年生で教える第２次世界大戦に関連して、国民が受けた被害として新たに「沖縄戦」を明記した。
沖縄戦については現在も小学校の教科書すべてに記述されている。しかし、２００６年度の高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことを巡り、沖縄県などが強く反発したことを受けて、初めて解説書で「沖縄戦」を取り上げ、学校現場でのきめ細かい指導を促すことを決めた。
第２次世界大戦で国民が大きな被害を受けた事例としては、ほかにも「各地への空襲」「広島・長崎への原子爆弾の投下」を加えた。
小学校の新学習指導要領の解説書に「沖縄戦」が明記されたことについて、沖縄県の関係者は「悲惨な歴史が全国で詳しく教えられることになる」と評価する一方、「沖縄の不満を和らげたいだけでは」と疑問の声も上がった。
座間味島（座間味村）で起きた集団自決の場を体験した元小学校長宮城恒彦さん（７４）（豊見城市）は「教科書検定問題に対する県民の怒りをくみ取ってくれた」と語った。渡嘉敷島で起きた集団自決の現場から逃げて助かった渡嘉敷村の元中学校長吉川嘉勝さん（６９）も国の対応を評価し「沖縄戦は県内の学校ではよく教えられているが、他県ではそうではない。一歩前進したと思う」とした。
ただ、集団自決について地元が日本軍の「強制」があったと認識しているのに対し、国は教科書会社に「関与」にとどめるよう指導している。昨年９月、教科書検定に抗議する沖縄県民大会で実行委副委員長を務めた県子ども会育成連絡協議会の玉寄(たまよせ)哲永会長（７４）は「教育現場で史実がきちんと教えられれば喜ばしいが、そうなるか疑問。沖縄の不満を和らげたいだけで解説書に明記したのなら評価できない」と話した。
京都新聞（２００８．６．３０）
「自信つく」模擬授業好評 京都府教委の教師力養成講座
京都府の教員志望の学生に対し、府教委が今春から始めた「教師力養成講座」が７月３日で初年度分を終える。指導教官がつき、本番さながらの模擬授業による実践と京都ブランドを前面に出し、優秀な学生の「青田買い」を目指す戦略で、受講学生からは「模擬授業で自信がつく」などと反応はいい。ただ、教員確保のみに傾斜し、学生らしさや新任教員の持つ特性が失われないか―と見る向きもある。
講座は、府内の小中学校（独自採用の京都市を除く）で子どもの勉強の手助けをするボランティアか、インターンシップ経験のある学生（原則４年）に約３カ月間、学校現場で経験を積んでもらう。７月２１日から始まる府の教員採用試験を前に、受講修了者は一次（筆記や小論文）を免除するという全国でも例のない「特典」をつけた。
初年度は１３小学校に専任の指導教官を配置し３５人を受け入れた。学生は週１回程度、教員と同様に午前８時前に「出勤」、登校時のあいさつ運動や読書の朝学習など、子どもや学級担任の支援者として活動する。給食や清掃活動にも参加。府教委は「『お客さん』にならず、子どものために何ができるかを自分で判断して動いてもらうのが教育実習との違い」とする。
向日市の向陽小は４人を受け入れた。学生は自ら作成した指導案で模擬授業をした。
４年国語で漢和辞典の使い方を指導した同志社女大４年、川村多恵子さん(21)は「授業導入部で興味を引きつけられなかった」と課題を挙げた。同４年、三笘由貴さん(21)は１年音楽でリズム学習を担当、「手拍子をさせたり子どもが考える機会をつくらないと」と振り返る。授業見学した京都女大４年、藤井美由紀さん(22)は「子どもの発問のさせ方を工夫するのが大切と感じた」。
一方で、学生時代からの「即戦力養成」を疑問視する声もある。ある保護者(40)は「学生には教室の外の世界で経験を重ね、夢を語れる教員になってほしい。早くから教壇に立ち、技術習得に目を向け過ぎるのはどうか」と首をかしげる。
府教委は、来年は２月に講座を始め、受け入れ人数も増やす方針で「大学と連携し、より実践的な講座も盛り込み、将来的には学校内でリーダーシップをとれる人材を育てたい」としている。
京都新聞（２００８．６．２５）
パトカーけり、容疑の少年逮捕
亀岡署は２４日、公務執行妨害の疑いで亀岡市の解体作業員の少年（１６）を逮捕した。
調べでは、少年は６月１１日午後５時４０分ごろ、同市余部町の国道９号線をヘルメットをかぶらずにバイクで走行。停止を求めた同署のパトカーの右側ドアミラーを１回けった疑い。
京都新聞夕刊（２００８．６．１９）
鉄板窃盗、２人逮捕 容疑で亀岡署
亀岡署は１８日、窃盗の疑いで、亀岡市西つつじヶ丘五月台、自称解体業アルバイトＥ容疑者（２１）と同市西つつじヶ丘霧島台、自称建築作業員Ｔ容疑者（２０）を逮捕した。
調べでは、２人は１８日午後７時１５分ごろ、亀岡市ひえだの町の建設資材置き場で、同市の建設業の男性（６２）が所有する鉄板５枚、３０万円相当を盗んだ疑い。
京都新聞（２００８．６．１９）
恐喝容疑で２少年逮捕 亀岡署
京都府警少年課と亀岡署は１８日までに、恐喝の疑いで京都市西京区の会社員(18)と亀岡市の土木作業員(19)を逮捕した。
調べでは、２人は遊び仲間だった亀岡市の男子高校生(17)が誘いを断ったことに腹を立て、５月３日午前２時ごろ、同市篠町で男子高校生を土木作業員が運転する車に乗せ、「誠意を見せろ」などと脅して１００万円支払う約束をさせた上で、同町のコンビニのＡＴＭ（現金自動預払機）で引き出させるなどして５万２０００円を脅し取った疑い。大筋で容疑を認めているという。
京都新聞（２００８．６．１９）
げんこつ条例できないか 「愛のむち」と東国原知事
宮崎県の東国原英夫知事は１８日、子どもの教育に関連し「（体罰が問題視されない）げんこつ条例というものが宮崎県ではできないか」と述べ、一定の体罰は認められるべきだとの考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。
東国原知事は「最近は体罰ができなくなっている中で教師の位置付けをどうするか。愛のむちという範囲ならば殴っても罰せられない、愛のむち条例とかができないか」とも述べた。
これに先立つ県議会では、自民党議員が「昔はみんな、げんこつで教えられた」などと教育現場にはある程度の厳しさが必要と指摘。東国原知事は「大変示唆に富んでいる」と述べた。（共同通信）
京都新聞（２００８．６．１６）
公立小中学校の統廃合促進 文科省、中教審に審議要請
少子化で学級数の少ない学校が増えていることから、文部科学省は１６日、公立小中学校の統廃合を促進する方針を固め、中教審に規模の目安や統廃合の具体的な進め方などの審議を要請した。
学校教育法施行規則は小中学校の学級数は１２−１８学級を標準とし、別の法令では通学距離を小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を適正な規模と定めている。
小規模校では教員の配置や施設の整備が難しいとの立場から旧文部省は１９５６年、各自治体に公立小中学校の統廃合を進めるよう要請した。
しかし、無理な統廃合をした結果、地域住民の間に争いがあったり、通学が難しい子どもが出たりしたため、文部省は７３年、小規模校も容認する通知を出した。
読売新聞（２００８．６．１３）
中高生、保健室利用「心の問題」増加
「心の問題」で学校の保健室に通う子供が、２００６年までの５年間に中学で１０００人あたり５・７人、高校では同じく４・０人増加したことが、日本学校保健会の調査でわかった。
中学の７割と高校の８割では、養護教諭が子供のリストカットなどの自傷行為も把握していた。子供の心の問題に対して、養護教諭を中心に学校全体で取り組む必要性が高まっている。
調査は１９９０年からほぼ５年ごとに行われ、４回目の今回は０６年１０月、４７都道府県の小中高校から各８校、計１１２８校を対象に実施し、１１０２校から回答があった。
心の問題で保健室によく通う子供は小学校で１０００人あたり６・７人で、０１年１０月の前回調査より０・８人増えたほか、中学で２６・２人、高校では１８・８人と大幅に増加した。このうち授業中も保健室を訪れる「保健室登校」の子供は小学校で２・０人（前回１・２人）、中学で６・６人（同５・６人）、高校では２・８人（同１・４人）で高校生の増加が目立った。
リストカットなど子供の自傷行為を養護教諭が把握していた学校は、小学校で９・４％にとどまったものの、中学で７２・６％、高校では８１・９％に達し、保護者が相談のために保健室に訪れている学校も、小学校で６４・３％、中学で６５・３％、高校でも５２・５％に上った。子供の心の問題に、養護教諭が熱心に取り組み、保護者も連携して対処しようという動きが広がっているものとみられる。
一方、今回の調査では、養護教諭を複数配置している小中高校計３３１校に初めて、その効果を尋ねた。小学校の７７・６％、中学の９３・３％、高校の９０・７％が「対応に十分な時間がとれる」と答え、「養護教諭が常時在室できる」「配慮を必要とする子供の健康管理・支援が十分に行える」といった回答も多かった。
京都大の十一（といち）元三（もとみ）教授（児童精神医学）は「今の学校の保健室は心に問題を抱えた子供がやってくる場所になっている。本来は養護教諭を複数配置して対応に当たるのが理想だが、財政的に全校配置は困難。その分、ほかの学校関係者が子供を支援することが大切だ」と指摘している。（渡辺光彦）
産経新聞（２００８．６．０６）
「夜型」「朝食抜き」増える小６児童 兵庫・西宮市教委の調査
小学生は、学年が上がると夜型になり、朝食をとらなくなる−。西宮市教委が昨年１２月、市内計５７０人の小学６年生を対象に行ったアンケートで、児童らの「夜型」「朝食抜き」の傾向が進んでいることが分かった。
同市教委は平成１８年、市立小学校に通う５年生１１００人に食生活や生活習慣についてアンケートを実施。今回は昨年１２月、６年生に進級したこの児童らの約半数を追跡調査して、結果を比較した。
調査結果によると、「朝食を必ず食べる」と答えた児童は８３％。９割以上だった前回と比べて８ポイント近く減った。食事のバランスについては、ご飯・パンなどの主食、卵・ハムなどの主菜、サラダ・ふりかけなどの副菜を「３種全部とっている」が２２％で、１１ポイント減る一方で、「１種のみとる」が３９％と１１ポイント増加。バランスの悪さも目立った。
一方、就寝時間は「午後１１時〜１２時」と「１２時以降」が前回の倍近い計３０％。起床時間も「７時半ごろ」と「７時半以降」が１２ポイント増の計４３％となり、「遅寝遅起き」の生活から朝食をあまり食べなくなっている実態が浮き彫りになった。
また授業の理解度については「よくわかる」が７ポイント減の４０％。「あまりわからない」「わからない」の合計が３ポイント増の８％となっている。
市教委は「早寝で朝食をバランスよくとっている児童ほど、授業がよくわかり心も安定している。朝食の重要性を保護者にさらに訴えたい」と話している。
京都新聞（２００８．６．０２）
夜スペさらに２３人参加 杉並区立中、有料授業公開
受験対策を目的に、進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル」を導入している東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が２日夜、受講枠を新たに拡大したクラスの授業を公開した。
夜スペは成績上位者を対象に１月から実施。事前テストを受けた３年生１８人が指導を受けてきたが、これとは別に２３人が受講を希望、５月下旬から１クラスを増やしていた。
授業料は月２万４０００円で３年生の約３分の１が夜スペに参加しており、代田校長は「１８人には勉強の意欲が上がるなど効果があった」とし、来年からは２年生の後半から開始が可能か検討するとした。
また受講する生徒に学力差があるため、特別授業についていくのが難しい生徒には家庭教師派遣会社の講師を迎えることを含め、別の指導方法も探るという。
通常の塾にも通い、新クラスで国語の授業を受けた女子生徒（１４）は「成績を上げたくて入った。授業は分かりやすい」と話していた。（共同通信）
京都新聞（２００８．５．３０）
過去最悪の１校１・７４人 経済的理由の私立高中退者
経済的な理由で２００７年度中に私立高校を中退した生徒は、１校当たり１・７４人に上ることが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０６年度の０・９７人から大幅に増え、１９９８年度の調査開始以来、最悪の数字となった。
全国私教連は「経済格差が進んでいるほか、学費を滞納する生徒に対して学校側が猶予を与えずに退学させる傾向が強まっている」として学費負担の軽減や私学助成の拡充を求めている。
調査には２８都道府県の私立高校２３４校（生徒総数計１９万５２６４人）が回答した。
調査によると、私立高校２３４校で、生徒の０・２１％に当たる４０７人が中退した。都道府県別で１校当たりの中退者が多かったのは熊本（７・６０人）、埼玉（５・００人）など。
また、０７年度末時点で３カ月以上学費を滞納している生徒は、１８０５人（１校当たり７・７１人）に上り、このうち６カ月以上滞納している生徒が７１０人だった。（共同通信）
京都新聞（２００８．５．０８）
京の校長らミニコミ紙に現金 「嫌なこと書かれたくない」
昇任、転任した京都市立小学校の校長や教頭ら多数が４月、学校紹介などを扱うミニコミ紙を発行する会社「京都報道センター」（上京区）を訪れ、現金を渡していたことが、京都新聞社の調べで分かった。校長らは「嫌なことを書かれたり、言われないための保険」などと証言する。金額は１人１万円が目立ち、ポケットマネーとしている。教職者が特定業者に現金を渡す不自然な行為に、疑問の声が上がりそうだ。（３３面に関連記事）
４月１−４日の連日、センターのあるビル内に、校長や教頭、幼稚園長らが次々に入るのを京都新聞社の記者が確認した。
新任の校長を含む４６人に直接取材しただけでも、２１人が現金を渡したことを認めた。今回は払っていないが、かつて昇任した時に渡した人が３人いた。現金を渡していないと明確に否定したのは４人だけで、１８人は「私的なことなので答えたくない」などと回答した。
昇任、転任にかかわらず毎年現金を渡しているケースや、校長が自らの１万円に加え、同行していない教頭分５０００円を持参するケースがあった。
現金を渡す理由について「ニュースに学校批判を書かれたくない」「よろしくお願いしますという意味」と語る人がいた。「慣例だから」とする一方、「センターにだけ、お金を包むことはあいさつに訪れた他の団体に説明がつかない。断ち切らないといけない習慣」などと疑問に感じている人が目立った。
京都報道センターは１９７７年の設立。ニュース（Ｂ４判１枚）を毎月２回発行する。京都市の施策や学校の教育目標などを紹介している。市教委や京都府教委、学校の関係者らが購読している。
■ミニコミ紙社長「付き合いの範囲」
京都報道センターの奥野進社長は「この仕事に携わって５０年以上たち、知り合いも多い。いろんな人があいさつに来るのは当然。お金は会社として受け取っているが、付き合いの範囲だと考える」と話している。
京都新聞（２００８．５．０２）
知識の活用問題は苦手 亀岡市教委が全国学力・学習状況調査分析
亀岡市教委はこのほど、昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査の分析結果を公表した。知識の活用問題を苦手にする児童生徒が多く、生活面では家庭でテレビゲームやインターネットに興じる時間が長い傾向が明らかになった。
調査は、全国の小学６年生と中学３年生を対象に国語と算数・数学の教科で実施され、個人結果は昨年１１月に受験者本人に返却されている。市教委は市内１８小学校と８中学校のデータを基に、市全体の解答傾向や、同時に実施された生活習慣などの調査結果を分析した。
各教科の結果からは、漢字や公式などの基礎知識はおおむね身に付いているものの、数学のうち、円柱や円すいの体積や、確率を求める出題で正答率が全国や府の平均より低かった。
文章やグラフの中から解答に必要な数値や情報を取り出す出題も苦手にする傾向があり、基礎知識を活用する力に課題があることが分かった。
また、生活習慣に関しては、平日に何時間ゲームやインターネットをするかの問いに、小学生の約２割、中学生の約３割が２時間以上と回答。さらに、中学生の６割超が平日に２時間以上テレビを見ていると答え、「勉強する時間を自分で決めて実行しているか」については「あまりしていない」「していない」の回答が約６割を占めた。
分析結果について、市教委学校指導課は「テレビやゲームの時間の多さが家庭学習の時間を奪っている傾向があらためて分かった。結果を学校での授業改善に生かすとともに、家庭での規則正しい生活習慣づくりに役立てたい」としている。
朝日新聞（２００８．４．３０）
2008年04月30日06時21分
大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が、小中学校での放課後学習の実施や小３〜中３への習熟度別授業の導入、進学に実績のある府立高校の強化など、大がかりな教育改革案をまとめた。放課後学習は東京都杉並区立和田中学校の夜間授業「夜スペシャル」の大阪版という位置づけで、文部科学省によると、都道府県全域で試みるのは全国でも非常にめずらしい。
一方で大阪府は０８年度に１１００億円規模の財政再建をめざしており、６月末に編成する同年度の本格予算にどこまで反映させるかは橋下知事が判断する。
「おおさか・まなび舎（や）」と名づけた放課後学習は、指定市（大阪、堺）と中核市（東大阪、高槻）を除く府内の小学校約５３０校と指定市を除く中学校約２９０校が対象。小学校は平日の放課後に週２回、中学校は平日の放課後と土曜日に１回ずつ、授業の復習や宿題を教える。教科は小学校が国語と算数、中学校は数学と英語。
和田中の夜スペは有料（月１万８千〜２万４千円）で塾講師が教えるのに対し、大阪では無料で地域の教員ＯＢや大学生が教える。講師には府が１回１千〜２千円程度の謝礼を支払う。
原案をまとめた府教委は学習する習慣ができていない子どもたちの底上げを想定しているのに対し、橋下知事は和田中と同様、学習意欲はあっても経済的な理由で進学塾に通えない成績上位層の引き上げに意欲をもっており、さらに調整する。
理解度に応じてグループ分けする習熟度別授業は、府内の全小中学校が対象。小３〜小６は国語と算数、中学生は国語、数学、英語で進める。習熟度別授業をすでに実施している市町村や学校もあるが、橋下知事は教育委員との懇談で「なるべく多くの学年と教科でやるべきだ」と話していた。実施には少なくとも２００人程度の教員が必要で、今後、開始時期などを詰める。
進学校の強化は、難関大学をめざす生徒が学区を越えて通える府立高校の数を増やす。現在、大手前（大阪市中央区）と天王寺（同市阿倍野区）の理数科で府内全域からの受験を認めている制度を拡大し、進学実績のある高校４〜１０校に文系と理系の進学コースを設ける。２０１０年度入試からの導入をめざす。
これら施策に、府全域での小学生によるスポーツ大会などを加えた教育改革に必要な総事業費は、数十億円にのぼる見込みだ。
重要政策ＰＴは５月中にも内容を公表する予定。個々の施策は橋下知事の意向にほぼ沿ったものだが、府民の反応やその他予算の削減状況などをふまえ、知事が、すぐに実施するのか来年度以降に回すのかなどを判断する。（斎藤利江子、小河雅臣）
◆橋下知事「最後は政治的に決断」
橋下徹知事は２９日、朝日新聞の取材に「僕は『教育日本一』を掲げ、教育委員会とも制度の枠組みの話をしている。（重要政策ＰＴの案を）どこまで予算に盛り込むかは、全国でも例のないことなら認めるなどと、最後は政治的に決断したい」と語った。
２００８．４．２５京都新聞
新学習指導要領前倒し実施、小学校で週１時間の授業時間増！
子どもも教師も、負担増
| 来春、小学授業週１時間増 脱ゆとり指導要領前倒し |
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文部科学省は２４日、約３０年ぶりに授業時間数が増加に転じ「ゆとり教育」から路線変更した小中学校の新学習指導要領を、理数を中心に２００９年度から一部前倒しして実施する移行措置の概要を公表した。現行指導要領で削除された台形の面積の求め方を小学５年で教えるなどし、授業時間も小学校は各学年で週１時間増える。 全国の都道府県教育長らを集めた会議で説明した。意見公募を経て５月末−６月上旬に正式決定する。学習内容や授業時間数が増える一方で、教員定数の改善などは不透明な情勢なことから教員の負担増も予想される。 小学校は算数を週４−５時間、理科を週２・６−３時間に増やし、新指導要領と同じ授業時間数を確保。６年間の総授業時間数は現行から２０９時間増の５５７６時間。新指導要領の完全実施は１１年度。 中学校は０９年度から、数学と理科の授業時間数を段階的に増やし、１１年度には新指導要領と同じ週３−４時間とするが、選択教科や総合的な学習の時間を減らすため、総授業時間数は現行と変わらない。完全実施は１２年度。（共同通信） |
２００８．４．２４京都新聞
教員超勤訴訟 自主残業放置に警鐘
| 教員の超過勤務で初の賠償命令 京都市教委の義務違反、一部認める |
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学校現場で違法な超過勤務を強いられたとして、京都市立の小中学校の教員９人が市に慰謝料など総額約３３００万円を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。中村哲裁判長（辻本利雄裁判長代読）は「勤務が過重にならないように管理する義務があった」として、原告１人について安全配慮義務違反を認め、５５万円の支払いを命じた。 弁護団によると、公立学校教員の超過勤務に賠償を命じた司法判断は初めて。 原告側が「超過勤務は強制で、時間外勤務を原則禁じた特別措置法に反する」と主張した点については、「校長らによる命令がない」などを理由に退け、超過勤務そのものの違法性は認めなかった。 判決などによると、原告は４０−６０代の男女９人（うち３人は退職）で、２００３年の自主調査で１カ月に６６−１０９時間の超過勤務があった。 中村裁判長は「学校の設置管理者である市は、校長らを通じて教職員の健康保持の観点から労働時間を管理し、事務分配を適正にする配慮義務がある」と指摘した。その上で、超過勤務が１００時間以上だった原告１人について「校長は時間外勤務が極めて長時間に及んでいたことを認識、予見できたのに改善を怠った」と認めた。 京都市教育委員会は「主張はおおむね認められたが、一部認められなかった点について控訴したい」とコメントした。 |
２００８．４．１８京都新聞
青少年の社会的ひきこもり支援「職親さん」（就労体験協力事業所）を募集します！
京都府ホームページ